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個人情報の適正な取扱い
個人情報の適切な取扱い

個人情報を利用する事業

当社は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
(1)企業経営の経営合理化、経営の診断、研究、相談、指導並びに経営戦略、組織戦略の立案に関する コンサルタント業務
(2)人材能力開発促進のための研究会の企画、調査及び経営指導の請負並びにコンサルタント業務
(3)マネジメントシステム規格の構築コンサルタント業務、教育及び研修
(4)ベンチャー企業の育成と市場開拓のための経営指導・経営診断・幹部社員教育訓練及び経営コンサ ルタント業務並びに調査
(5)経営管理、事務、財務、会計、営業、事業開発の業務請負、指導、講習及びコンサルタント業務
(6)事務所、店舗、スポーツ施設、遊戯場及び医療機関等の有効利用に関する企画立案、経営指導並び にコンサルタント業務
(7)損害保険及び生命保険の募集に関する業務
(8)財産の管理運用に関するコンサルティング業務
(9)前各号に附帯関連する一切の事業

個人情報の利用目的

当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品及びサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。但し、生命保険契約に基づく年金業務等、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取扱う場合には、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの個人情報を必要な範囲に限定して利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
1.当社が提供するサービスその他の取扱商品の勧誘・販売・運用及びそれらに関するサービスのご案内を行うため
2.当社又は関連会社、提携会社の金融商品等の勧誘・サービスのご案内並びに関連会社のご紹介を行うため
3.適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
4.お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
5.お客様に対し、お取引結果などのご報告を行うため
6.お客様及び取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
7.お客様との契約、並びに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8.各種保険契約の募集に関する業務、ご継続・維持管理のため
9.裁判所、税務署その他の各関係各庁へ依頼者様の代理で関係する資料を提出するため
10.市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
11.その他、お客様及び取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を利用する場合があります。
(1)不動産登記簿
(2)公図
(3)商業登記簿
(4)信用情報機関
(5)信用調査会社
(6)高額納税者名簿
(7)住宅地図
(8)電話帳
(9)住民基本台帳
(10)第三者の使用が禁止されていない名簿(卒業生名簿、町内会名簿など)
(11)その他適切・適法に市販・公開されている個人情報

以下のご本人様から受領した又は代理により当社が適正に取得した個人情報を利用する場合があります。
(1)印鑑証明書
(2)固定資産課税台帳及び固定資産名寄帳
(3)戸籍謄本又は戸籍抄本
(4)住民票及び住民票基本台帳
(5)その他前項に付随する書類

なお、法律施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

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