我が国におけるメンタルヘルス対策の現状
平成12年8月、労働者のメンタルヘルス対策を推進するために、初めて、厚生労働省から、職場でのメンタルヘルス対策について、指針が発表されましたが相変わらず、働いている人の多くが、仕事に対する不安やストレスを抱えていること、精神障害に関係する、労災補償の請求件数、認定件数とも増加していたこと等から、職場におけるメンタルヘルス対策をより適切かつ有効に推進するために、平成18年4月、新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が発表されました。
これは、労働安全衛生法に基づき、企業の各組織が取り組むべきメンタルヘルス対策をどのように実施していくかの方針を定めたものです。
この指針には、各企業が、それぞれの職場の実態に即したメンタルヘルス対策が実施できるよう、「心の健康づくり計画」を策定し、「職場環境の改善」、「メンタルヘルス不調への対応」、「職場復帰のための支援」等が円滑に行われるよう積極的に取り組むことが望ましいとあります。
メンタルヘルス対策のための４つのケア
具体的には、４つのポイントがあります。
（1）自分自身でストレスに気づき、自発的に相談するなど、自分自身で対応をする、セルフケア
（2）職場の管理者が部下の不調を発見したり、職場環境を改善するなど、適切な対応をする、ラインによるケア
（3）産業医や衛生管理者など、社内の専門部署によるケア
（4）企業外の機関や専門家によるケア
この４つを、メンタルヘルス対策を行う際の柱に考え、心の健康づくり計画をすすめていくことになります。
なかなか進まないメンタルヘルス対策
ところが専門家によるケアについては対応しやすいものの、社員自身による「セルフケア」や職場の管理監督者による「ラインケア」については、何をどのように、どこまですれば良いのかわからないといった問題もあります。
こうしたことから各企業の人事担当者などが、積極的にメンタルヘルス関連のセミナーや勉強会に参加したり、中には、民間のメンタルヘルスに関する検定試験を利用して、まずは、社員ひとりひとりのメンタルヘルスの知識習得を図っているという組織もあるようです。
そのような中、財団法人社会経済生産性本部が、2008年4月に企業に対して実施した「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケートによると、
・半数以上の企業が、最近3 年間の「心の病」は増加傾向にある。
・特に３０代の心の病が最も多くなっている。
と回答しています。
また、メンタルヘルス対策に力を入れていると回答する企業が急増し、最初にアンケートを実施した2002年の約33％からは、２倍近い、約64％に増えています。
（第２回に続く 企業におけるメンタルヘルス第２回）
（シリーズ－企業におけるメンタルヘルス全４回）
2010.12.01 長野知鶴 (組織｜人事・人材開発｜教育研修｜カウンセリング)
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組織と人材 第１回